新型コロナ関連補助金受付窓口｜神奈川・東京の法務・税務・不動産等に関する業務ならLTRコンサルティングパートナーズにお任せください。

LTRでは、コロナ禍で経営に影響を受けている事業者様のご相談に乗っております。
事業再構築補助金や事業復活支援金に関心ある方は、認定支援機関「LTR」にお気軽にご相談ください。

新型コロナウイルスの影響により、売上が減少した会社が、新たな取り組みをおこなうために使える資金。

【対象者】
コロナ禍で売上が減少した（日本国内に本社がある）中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合

【特徴】
補助金は、新たな事業のための設備投資や販売促進のために使うことができる
設備投資は機械の購入のみならず、建物の建設や改修費用に使うことも可能

注）応募要件や申請の日程に関する情報は、随時更新されます。
詳しくは、事業再構築補助金ホームページをご確認ください。

【活用例】
�@店内飲食のみの店がテイクアウト事業も開始　⇒テイクアウト用の設備を作るため、店内を改装する
�A外国人向けの量感だが、観光客が減ったためコワーキングスペースにしたい　⇒旅館の風情は残しながら、仕事ができるスペースへ改装
■業種：飲食店　事業内容：本社にセントラルキッチンを作って調理済みメニューを店舗に配送する。店舗内での調理時間を短縮すると共に、テイクアウト用にも販売をする
■業種：建設業　事業内容：商圏拡大に伴い、機械設備導入と外注管理ソフトの導入



コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額が一括給付される。

【給付額】
法人は給付額上限最大250万円
個人事業主は給付額上限最大50万円

【給付対象者】
新型コロナの影響で、 2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が、 2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月の 売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者。（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

注）詳しい申請方法などは事業復活支援金ホームページをご確認ください。

応募にあたっての要件として、認定支援機関等のサポートが必要となります。

認定支援機関としてあらゆる支援が可能に！　11の士業がタッグを組んでサポート
弁護士・税理士等11の士業グループ「LTR」は、認定支援機関としてお手伝いすることもできます。法務・労務・税務全般について、各専門家がタッグを組み、スピーディーな対応につなげられるのも大きな特長です。
また、担当者の中小企業診断士の西端は経営コンサルタントのプロです。事業計画の作成を得意としております。
事業計画の提出が必須要件となる補助金もありますので、ぜひお任せください。

具体的には・・・
中小企業診断士は、コンサルタントとしてヒアリングを実施。自社の魅力を引き出しながら新たな事業展開を企業の皆さんと考え、税理士は、「新たな事業の収益が取れるか？」について数字を通して分析し、必要な情報を取りまとめていきます。
ほかにも新規事業を立ち上げた際には、以下のような対応が可能です。

・許認可の申請・・・行政書士
・法人登記手続き・・・司法書士
・雇用関係の手続き・・・社労士
・契約書のリーガルチェック・・・弁護士
・エリアマーケティング（出店場所のアドバイス等）・・・不動産鑑定士
・事業承継に関するコンサルティング・・・税理士

上記はあくまで一例ですので、ほかにもあらゆる士業間での取り組みをおこなっています。特に事業再構築補助金では、採択後も補助事業実績報告書を作成する必要がありますが、LTRではその辺りのフォローアップについても、しっかりと対応させていただきます。

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