【新たな取り組みに使える補助金】受付窓口|神奈川・東京の法務・税務・不動産等に関する業務ならLTRコンサルティングパートナーズにお任せください。

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【新たな取り組みに使える補助金】受付窓口

LTRでは、コロナ禍で経営に影響を受けている事業者様や、事業承継や事業再編などに伴い新たな取り組みを検討している事業者様のご相談に応じています。事業再構築補助金や事業承継・引継ぎ補助金に関心ある方は、認定支援機関「LTR」までお気軽にご相談ください。

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現在こちらのページでは、タイムリーな2つの補助金をご紹介しています。

経済産業省など、公的機関が出している補助金等は年間3000種類ともいわれており、「どのような補助金が利用できるのか?」を探すこと自体に、難しさを感じている方も多いかもしれません。

LTRの補助金受付担当である中小企業診断士・西端は、各社の経営課題や経営戦略に合わせた最適な補助金を提案することを得意としております。お気軽にご相談ください。

関連ページ:「事業資金調達サポート」をご確認ください。
このような方はご相談下さい。
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  • 補助金のことは知っているけれど、申請の仕方が分からない。そもそも自社が申請できるのかを相談したい。
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  • 新型コロナウイルスの影響により、会社の売上が減少した。
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  • 事業承継や事業再編などに伴い、新たな取り組みを検討している。

補助金の内容について

事業再構築補助金

新型コロナウイルスの影響により、売上が減少した会社が、新たな取り組みをおこなうために使える資金。

【対象者】
コロナ禍で売上が減少した(日本国内に本社がある)中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合

【特徴】
補助金は、新たな事業のための設備投資や販売促進のために使うことができる
設備投資は機械の購入のみならず、建物の建設や改修費用に使うことも可能

注)応募要件や申請の日程に関する情報は、随時更新されます。
詳しくは、事業再構築補助金ホームページをご確認ください。

【活用例】
@店内飲食のみの店がテイクアウト事業も開始 ⇒テイクアウト用の設備を作るため、店内を改装する
A外国人向けの量感だが、観光客が減ったためコワーキングスペースにしたい ⇒旅館の風情は残しながら、仕事ができるスペースへ改装
■業種:飲食店 事業内容:本社にセントラルキッチンを作って調理済みメニューを店舗に配送する。店舗内での調理時間を短縮すると共に、テイクアウト用にも販売をする
■業種:建設業 事業内容:商圏拡大に伴い、機械設備導入と外注管理ソフトの導入


事業承継・引継ぎ補助金

事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援するための補助金。

【対象者】
事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)

<経営革新事業> 事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)
具体的には・・・?
•新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
•新たな顧客層の開拓に取り組みたい
•今まで行っていなかった事業活動を始めたい


<専門家活用事業> M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)
具体的には・・・?
•M&Aの成約に向けて取組を進めている方
•M&Aに着手しようと考えている方


<廃業・再チャレンジ支援事業> 事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
具体的には・・・?
•事業の廃業を考えている方

注)応募要件や申請の日程に関する情報は、随時更新されます。
詳しくは、事業 承継・引継ぎ補助金ホームページをご確認ください。

お問合せ〜補助金申請までの流れ

お問合せ
(メール/電話)

まずは補助金申請にあたり、大まかな概要をお聞きします。

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初回ヒアリング

補助金を使用しておこないたい事業や、サービスなどについてお聞きします。単純に「補助金が使用できそうか?」だけでなく、会社に対する想いや考えを整理し、全体の業績まで考えたアドバイスを実施します。

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申し込み/ご契約

初回ヒアリング実施後、申請後「採択の可能性があるか?」について判断いたします。その結果により、契約を締結いたします。

事業計画書作成
(ヒアリング)

事業計画書を作成するため、再度ヒアリングをおこないます。

必要書類提出
(ヒアリング)

必要書類を提出していただきながら、資料に基づいてヒアリングを複数回実施します。(ヒアリングは、自社の強みや弱み、外部環境、財務状況など事業に必要な内容をお聞きします)

認定支援機関、LTRとしての強み

応募にあたっての要件として、認定支援機関等のサポートが必要となります。

認定支援機関としてあらゆる支援が可能に! 11の士業がタッグを組んでサポート
弁護士・税理士等11の士業グループ「LTR」は、認定支援機関としてお手伝いすることもできます。法務・労務・税務全般について、各専門家がタッグを組み、スピーディーな対応につなげられるのも大きな特長です。
また、担当者の中小企業診断士の西端は経営コンサルタントのプロです。事業計画の作成を得意としております。
事業計画の提出が必須要件となる補助金もありますので、ぜひお任せください。

具体的には・・・
中小企業診断士は、コンサルタントとしてヒアリングを実施。自社の魅力を引き出しながら新たな事業展開を企業の皆さんと考え、税理士は、「新たな事業の収益が取れるか?」について数字を通して分析し、必要な情報を取りまとめていきます。
ほかにも新規事業を立ち上げた際には、以下のような対応が可能です。

・許認可の申請・・・行政書士
・法人登記手続き・・・司法書士
・雇用関係の手続き・・・社労士
・契約書のリーガルチェック・・・弁護士
・エリアマーケティング(出店場所のアドバイス等)・・・不動産鑑定士
・事業承継に関するコンサルティング・・・税理士

上記はあくまで一例で、ほかにもあらゆる士業間での取り組みをおこなっています。特に事業再構築補助金では、採択後も補助事業実績報告書を作成する必要がありますが、LTRではその辺りのフォローアップについても、しっかりと対応させていただきます。

補助金は新たな事業を立ち上げたり、事業を立て直したりするための手段であり目的ではありません。補助金の採択はゴールではありません。新たなスタートです。

LTRでは会社のビジョンを実現させるための設計図である「経営計画」に基づき、補助金のその先を見据え、会社を成長軌道に乗せられるよう経営者と伴走して支援を行っております。


認定支援機関ページを見る

補助金に関する受付窓口はこちら
認定支援機関「LTR」にご相談ください。

【担当者】
ウエストスタート株式会社 中小企業診断士・西端望(受付担当:白岩)
メール:nishiberi@boconsul.com 
TEL:080-5525-0518
※繋がらない場合は TEL:045-410-6780 へご連絡ください。


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