LTRメンバー紹介
株式会社 AKIA TAX CONSULTANTS
税理士
佐藤 直子/赤崎 章吉(株式会社 AKIA TAX CONSULTANTS)
佐藤 直子/赤崎 章吉(株式会社 AKIA TAX CONSULTANTS)
事務所名・連絡先 | 株式会社AKIA TAX CONSULTANTS
横浜市中区住吉町2-22松栄関内ビル2F(受付) TEL:045-308-6561 FAX:045-308-6562 |
主要業務 | 税務・会計/給与計算・社会保険手続き/法人設立・ビザ申請・許認可手続き 特に外資系企業に特化した下記のサービス 1.会計サービス:帳簿作成、マンスリーレポートの作成提出など 2.税務サービス:各種申告書、届出書の作成及び提出、税務相談など 3.給与計算サービス:月次給与、賞与の計算及び明細書の作成、年末調整など 4.労務サービス:社会保険手続き、入退社手続き、就業規則の作成その他労務相談。ストレスチェック、職場環境改善に関するコンサルティング 5.法務サービス:法人設立、株主総会関連書類の作成、ビザ申請その他法務相談、外国人雇用に関するコンサルティング 6.支払代行サービス:給与、立替経費その他の経費支払いの代行、残高管理などのキャッシュマネジメント |
所属団体等(佐藤) | 東京地方税理士会横浜中央支部 会員 ABC税務研究会 会員 など |
所属団体等(赤崎) | ・ 東京地方税理士会横浜中央支部 幹事 ・ 公益社団法人横浜中法人会青年部 副部会長会計兼務 ・ 一般社団法人LTRコンサルティングパートナーズ 監事 ・ 横浜商工会議所青年部 渉外委員 <著書> ・ 「税務・経理・人事ハンドブック」(C&R研究所 共著) |
業務方針 | アキア・タックス・コンサルタンツは、横浜市関内で2008年に開業した外資系企業向けの税務・会計専門に特化したアカウンティングファームです。 グループ内に税理士事務所・社会保険労務士事務所・行政書士事務所を擁し、外資系企業の日本での活動を、税務・申告・会計/給与計算・社会保険手続き/振込代行/法人設立・ビザ申請・許認可手続きなど、ワンストップサービスで行っております。 多様化する企業活動に対応した法改正が相次ぐ複雑な環境の中でも、豊富な経験・情報収集力を基に親身になって国内・国際税務サービスを提供しています。 日本に進出する外資系企業が、安心してビジネスに専念できるための環境を総合的にサポートいたします。 赤崎・佐藤会計事務所、AKIA SOCIAL INSURANCE & LABOR CONSULTANTS社会保険労務士事務所、 AKIA LEGAL SUPPORT行政書士事務所の20名の専門スタッフが、お客様を会計・税務、人事労務、法務、総務面で全力でサポートいたします。 |
会社の想いや理念
外資系企業が日本で安心してビジネスができるよう多角的にサポートしたいと考えています。また、アキア・タックス・コンサルタンツは2008年に3名でこじんまりとスタートしました。小さな事務所だからこそできるきめ細かなサポートと、英語でのサービスをご支持いただき、少しずつスタッフが増え、ご提供できるサービスにも広がりが出てまいりました。
なんでも気軽に相談できる身近な会計事務所でありたい、という設立当初の想いはそのままに、AKIAのサービスラインをさらに充実させていきたく、今後はワンストップのサービスセンターとしてお客様とともに成長していけたらと願っております。
社会貢献活動
公益社団法人横浜中法人会青年部に所属し、法人会が行う社会貢献活動に参加しています。現在同青年部副部会長会計兼務として活動しています。設立ストーリー
20年ほど前にこの業界に入ったときに勤務した会計事務所がたまたま外資系企業を専門としていました。そんな会計事務所を横浜で立ち上げたいという思いから2008年7月関内で創業しました。今では会計業務のみならず労務、法務その他人材紹介や職場改善コンサルティングなどさまざまな面からトータルで外資系企業をサポートできる総合事務所になりました。独自に持っているネットワーク・コミュニティ
公的機関の税務アドバイザーを長年務めています。専門性や社員の保有資格
資格:税理士、行政書士、社会保険労務士専門:外資系企業に対する国内法、租税条約、社会保障協定に関する税務、労務、法務アドバイス
会社のしつらえ・雰囲気
2階が受付・執務室、3階が会議室(大・小)・書庫です。20名ほどのスタッフが執務室で仕事をしています。事務所はオレンジと白を基調としています。お越しの際は2階受付までお越しください。バイリンガルスタッフが対応いたします。安心・信頼できる理由
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口コミ情報
「本社からのリクエストに直接対応してもらえるので本業に専念できる」「これまでの会計事務所は日本語でしか資料が出てこなかったが、AKIAでは英語で対応してもらえるので助かる」
「英語対応可能な税理士、社会保険労務、行政書士がそれぞれ適切なアドバイスをしてくれるので日本での法人設立から設立後も安心して任せることができた」