相続トラブル予防〜手続フルサポート|神奈川・東京の法務・税務・不動産等に関する業務ならLTRコンサルティングパートナーズにお任せください。

LTRコンサルティングパートナーズ
  • LTR経営ホットライン
  • 教えてLTR
  • お問合せ

相続トラブル予防〜手続きフルサポート

こんな相続トラブルのお困りごとを予防し解決します
Check 金融機関・不動産会社等から様々な相続対策を提案されるがどこを信用したらよいのかわからず悩んでいる。
Check 親が高齢でそろそろ相続対策を考えないといけないと思ってはいるが何をすればよいのか悩んでいる。
Check 遺された家族が相続で揉めて不仲にならないか心配である。
Check 財産のほとんどが不動産で預貯金が少ないので、相続税が心配である。
Check あまり活用が望めない不動産でも評価額が高いので、相続税も高いのではないか不安である。
Check 既に相続対策を行っているが、相続税法改正や家族状況の変化により相続対策の見直しをしたい。

「相続トラブル予防」のサービスの内容


相続トラブル危険診断・アドバイス

家族関係や不動産・預貯金の現状についてお客様からの聞き取りに加え、登記簿や図面からの不動産情報を収集します。トラブルの可能性の有無、法改正や実務の運用状況、税金の問題等それらを総合的に勘案しトラブルの危険性を診断します。加えてお客様にとって最善なトラブル回避法をご提案します。

生前贈与、相続税対策の見直し

相続税は制度改正や新制度の導入の多い分野です。既に相続税対策を行っている方を対象に、その対策が時勢に即しているかを見直します。併せて生前贈与についても積極的な提案を行います。

財産目録作成

判断能力が弱くなってきたとき、お亡くなりになったとき、残されたご家族に任せるといっても、最低限伝えなければならない情報があります。
面談の上で大まかな財産目録を作成し、LTRで保管して必要な時に予め指定された方が財産目録情報を引き出せるようにします。

生前の遺産分割協議

遺産分割協議はご本人が亡くなった後にしかできないので、ご本人の意思が遺産分割に反映されず相続人間で紛争が生じる原因にもなります。ご家族を含めた話し合いの上、ご本人の遺志を遺言というかたちにすることで、生前に遺産分割協議を行ったのと同様の効果が期待できます。
こんな相続手続のお困りごとを解決します
Check 預金、不動産、生命保険など相続の面倒な手続きをすべて依頼したい。
Check プラスよりもマイナスの遺産が多そうなので相続したくない。
Check 相続手続きに一切かかわりたくない。
Check 配偶者が亡くなった後も配偶者が所有していた家に住み続けたい。

「相続手続」のサービスの内容


遺産整理

遺産整理に必要な手続きは、相続税の申告や不動産登記など専門的なものだけでなく、預金、株、車などの名義変更など一般的な手続を含めると90種類以上もあると言われています。
煩雑な手続きを一括でお引き受けすることで、お客様のご負担を軽減いたします。

相続不動産の売却

亡くなった方が所有していた不動産を相続されたものの使い道がない場合は、不動産を売却して相続人間で売却金を分けあう手続き(不動産換価分割)を行うことができます。
LTRが信頼できる不動産業者の選定(物件の状況によって得意不得意があります)および書類チェック、関係者との調整を支援し、時間も手間も要する不動産売却手続(不動産名義変更、媒介契約や売買契約の締結など)の負担を軽減します。
必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、建築士、土地家屋調査士が連携しワンストップで対応いたします。

相続放棄・限定承認

亡くなった方に預貯金や不動産などのプラスの財産がほとんどなく、多額の借金だけが残ってしまうような場合、相続人がその借金を引き継がなくても済むように、相続放棄という手続きが認められています。
また、相続財産の範囲内であれば借金などを引き継いで良いと思える場合や借金などを加味してもどうしても相続したい相続財産があるような場合は限定承認という手続きをとり、相続財産から亡くなった人の借金などを精算して、財産が余ればそれを引き継ぐという方法もあります。
いずれの手続きを行うかどうかの判断は、綿密な相続財産調査に基づき慎重に行わなければなりません。 必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、建築士、土地家屋調査士が連携しスピーディーに対応いたします。

「配偶者居住権の算定・登記」

配偶者が、相続が開始されるときに、亡くなった夫または妻が居住していた建物に住んでいた場合、建物を相続しなくても終身または一定期間、住み続けられるようになる権利です。
2020年4月1日〜施行される制度ですが、「配偶者居住権」の算定、相続税の課税対象となる場合の評価額の算定、登記という一連の手続きを経験豊富な税理士、不動産鑑定士、司法書士が連携し対応いたします。

遺留分侵害額請求」

遺言書があった場合は遺言の内容が優先されることから、たとえば遺言書に「遺産はすべて長男に相続させたい」と書かれていた場合、相続人同士で揉めないように、法律では相続人がもらう相続財産を最低限確保する権利「遺留分」という制度があります。
「遺留分」が侵害された場合、侵害額を明らかにし請求手続をいたします。また、請求しても相手から拒絶された場合は調停や裁判などを行い解決までサポートいたします。

納めてしまった相続税の見直し」

納めすぎた相続税は還付される可能性があります。主に、複数の不動産を保有している方に効果的です(不動産の評価は見方によって幅があるためです)。
経験豊富な税理士が不動産鑑定評価による相続税の引き下げが見込めるかどうかをアセスメントを行います。引き下げの可能性がある場合は、不動産鑑定士が鑑定を行い、相続税の減額につなげます。
過払い分を明らかにし、還付手続の方法をアドバイスします。

LTRが提供するノウハウ

相続対策から遺産整理、相続税の申告など相続にかかわるご依頼を年間100件以上をお引き受けしております。
お客様の状況を的確に診断し総合的なより良い判断や最良のサービスを提供し時間の節約、肉体的・精神的労力・経済的負担の軽減に努めます。
将来トラブルにならないよう予防策もご提案いたします。

サービスのスキーム

お問合せ

お気軽にメールや電話などでお問合せください。
お会いして本サービスのことをご説明させていただくことも可能です。(初回相談料無料)

矢印

手続

お客様のご依頼内容に応じて手続きの流れが異なります。
都度ご説明させていただきます。

料金

※相談のみの場合は無料です。
※料金は事案によって異なりますので、詳しくお話をお伺いしてから提示させていただきます。(見積は無料です)
※LTR事務局を通じて料金の概算を確認することもできますので、お気軽にご相談ください。

PageTop

Copyright(c) LTR All Right Reserved.