M&Fパートナーズ法律事務所|神奈川・東京の法務・税務・不動産等に関する業務ならLTRコンサルティングパートナーズにお任せください。

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LTRメンバー紹介
M&Fパートナーズ法律事務所
弁護士
鈴木 洋平(M&Fパートナーズ法律事務所)
主要業務 ・「不動産」、が関係する、訴訟・借地非訟・相続・債務整理(破産含む)・契約・後見・離婚や養子縁組に関する法律関係
(例えば、不動産売買の解除や損害賠償訴訟、不動産賃貸借に基づく明渡訴訟、不動産を対象とする相続や離婚の財産分与,不動産の処分が必要な債務整理や信託と後見などです)
・「高齢者」、を当事者とした高齢であることに起因する法律関係
(例えば,遺言・信託・後見の活用、高齢者の財産搾取に関する訴訟、意思能力がないことを争う契約や養子縁組や遺言の無効訴訟などです)
所属団体等 神奈川県弁護士会 会員
慶應義塾大学司法研究室講師(民法・物権法)
綾瀬市社会福祉協議会地域福祉権利擁護事業契約締結審査会委員長
横浜市戸塚区成年後見サポートネット助言弁護士
横浜市高齢者虐待防止顧問弁護士(戸塚,保土ヶ谷)
かながわ成年後見推進センター顧問弁護士
かまくら成年後見制度連絡会受任者部会長
綾瀬市社会福祉協議会・法人後見事業審査委員長
神奈川県市民後見人養成あり方検討会委員
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」紛争処理委員
経済産業大臣認定の経営革新等支援機関
茅ヶ崎市建築審査会委員
神奈川県土地家屋調査士会境界問題相談センターかながわ調停員
神奈川県弁護士会・高齢者と障害者の権利に関する委員会・副委員長
茅ヶ崎市行政不服審査会委員
横浜家庭裁判所家事調停官(非常勤裁判官)
(一社)LTRコンサルティングパーナーズ 理事  など
著書 ・「Q&A成年後見実務全書 第3巻─法定後見V─」民事法研究会(共著)
・「弁護士と考える快適なシニアライフと財産活用」日本加除出版株式会社(共著)
・「改訂 超高齢社会におけるホームロイヤーマニュアル」日本加除出版株式会社(共著)

業務方針 「業務全般を通じてお客様と弁護士との意思疎通が図られていること。」
このことは2つの意味で重要と考えています。まず1つめは、お客様が、弁護士が行なっている業務の内容(なぜこのような動き方をしているのか又は今は動かないのか)を理解できている、ことです。何をやっているのか内容がよくわからない、このことはお客様が弁護士に対して抱える不満の一つと言えます。また、弁護士も、良かれと思って動いていても、お客様から不満を持たれることを望んでいません。これらを解決するには、双方の意思疎通が図られていること以外にはあり得ません。
 次に2つめは、お客様が、弁護士に業務を全て丸投げせず、ご自身の問題として、積極的にご意見をいただいたり、場合により動いていただくことです。全部任せたので後は好きにやってもらって構わない、時折そんなことをおっしゃるお客様もいらっしゃいます。しかし、弁護士は、事件の当事者ではないので事実関係について直接経験しておりませんので、相手方から不意に知らない事実や証拠を突きつけられたなどに、お客様からはタイムリーなご意見をいただいたり、場合により、方針を変更する必要もあるところです。このため、業務の最初から終わりにかけて、定期的にかつ随時的に、情報交換をする必要があると考えています。

会社の想いや理念

敷居が高い、話がしにくいと一般的には思われている弁護士という職業ですが、当弁護士は話しやすいと思われる対応をします。
アドバイスは具体的かつ実現可能性のあるものでなければ意味がありません。弁護士から一般的な解説をした後で、では結局お客様のケースにあてはめたらどのように行動していくことが考えられるか、ロールプレイングのように具体的にアドバイスすることを目指します。
税理士、不動産鑑定士、社会保険労務士など様々な資格業と連携しており、弁護士が適任でないケースであれば他の資格業を紹介することもできます。

社会貢献活動

・神奈川県弁護士会の高齢者と障害者の権利に関する委員会副委員長
・横浜市戸塚区成年後見サポートネット助言弁護士
・かまくら成年後見連絡会受任者部会長、茅ヶ崎市建築審査会委員
・神奈川県建設工事紛争審査会委員 など
高齢者問題や不動産問題に関する公職を歴任。

設立ストーリー

2004年に弁護士登録。当初から体が不自由な高齢の親族が自宅近くにいたこともあり、地元での高齢者の問題に積極的にかかわってきました。そこから、高齢者の保有する不動産トラブル、処分や管理の取り扱いが増え、不動産関連の人脈や知識と経験が次々にできました。
また、高齢者の問題では特に福祉職の方々と、不動産の問題では税理士や鑑定士など他の資格業の方々と、それぞれ連携しながらやらなくては業務の遂行ができない状況にあります。このため、福祉職の方、資格業の方と、事案に応じてチームを組んで連携をし、問題を総合的に解決できる体制になっております。

独自に持っているネットワーク・コミュニティ

・各種公職関係
・福祉施設職員
・横浜青年会議所(2018年卒)
・かしわ会(横浜)
・守成クラブ(湘南イースト)

専門性や社員の保有資格

資格:弁護士
専門:不動産関係、高齢者関係

会社のしつらえ・雰囲気

横浜メディア・ビジネスセンター(関内)という神奈川新聞やテレビ神奈川のビルの6階にあります。
清潔感があり従業員も明るく80坪強のゆったりとしたスペースで、お客様からは好評です。

安心・信頼できる理由
Check 初回のアポイントにつき、原則24時間、場合により48時間以内にレスポンスします。
Check 特に不動産問題と高齢者問題は、取扱件数が多数であり、知識と経験において優位性があります。
Check 抽象は悪、具体は善であることをモットーに、内容は当不当よりも具体性を重視したアドバイスをします。
Check お客様の立場に立ったとき、当職ならどのような決断をするかを見据えたアドバイスをし、お客様の意思決定を促します。
Check 弁護士の職務はもともと個別対応が必要ですが、コミュニケーション手段について、メール、ライン、携帯など個別に様々な対応が可能です。
Check 過去の記録も一定期間経過後は電子化して保管します。

口コミ情報

話が具体的でよく分かった。
結局自分はどうしたら良いのかまで一緒に考えてもらい結論を決めることができた。
話しやすい雰囲気で尋ねることに躊躇がなかった。

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