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会社の分社化(行政処分がなされたときの影響を最小限に食い止める)

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LTR担当士業 弁護士(鈴木 洋平)、税理士・行政書士(赤崎 章吉、LTRメンバー)、司法書士(清水敏博)
業種 運送業
エリア 関東エリア
従業者規模 300〜350人
依頼内容
  • Check
  • 運送業をスムーズに行うための事業体制についての相談、それに伴う手続き等。(運送業の許可につき、停止や取消になった場合のリスク回避 = 複数の支店がある場合、1つの支店で許可が停止や取消となっても、他の支店は事業が継続できるようにしたい)

改善内容

対応
現状把握と対策の検討
今回の依頼を受けたケースを実現させるには、<会社分割><事業譲渡><資産譲渡><新会社設立>など、いくつかの選択肢があります。そこで、「お客様が事業を進める上で、スムーズで最適な形は何か?」という点を考え、対策を検討していきました。

その上で、「4つの支店を別々の会社に分割する」「支店ごとに新会社を立ち上げて各支店事業を譲渡する」という2つの選択が残り、最終的には後者に決定。ここから、新会社設立に向けてのさまざまな対応がスタートしました。

弁護士、税理士、行政書士の連携がポイントに
運送業許可については、許認可専門の行政書士が手続きをおこなう必要があるため、こちらはLTRの行政書士が担当します。並行して、新会社立ち上げの準備や手続きをLTRの司法書士が進めていきました。

事業譲渡の契約のほか、新会社事務所の賃貸契約、トラックのリース契約のほか、従業員各位との転籍問題(労働契約を締結し直すとしてもこれまでの勤続年数を維持し労働条件に不利益が生じないようにする)など、契約が発生するものが多いため、弁護士としてその契約内容を確認し、問題がないかを細かくチェックします。

税理士、行政書士、司法書士との連携が必要な場面が多いため、LTRメンバーのチームワークを活かしながら、スピーディーに対応していきました。

特に注力したのは、旧会社から新会社へ移行するタイミング。通常営業を行いながら、運送許可を得たタイミングで新会社での対応となるため、営業に支障をきたさないようにスケジュール管理を徹底し、メンバーと連携を図りながら取り組みました。
対応後の変化
分社化をきっかけに社内環境にも変化が!
当然のことですが、免許が必要となる業種は、その資格を持っていることが大前提です。分社化という形態を取ることで、リスク回避になる部分は非常に大きいと思います。今、目の前にある問題に対処するだけでなく、この先、起こりうる問題を回避するために対応策を取ることはとても重要です。

実際、地方の営業所では、トラックにより生じる砂塵、騒音、振動を根拠にして、公害調停を起こされてしまいました。結果として許可には影響がありませんでしたが、分社化せずに全支店に影響が及ぶとなれば、不利益な条件でも和解に応じなければならない事態にもなり得たかもしれません。

また新体制に伴い、社内規程についても改めて見直すことができました。成果給ベースの賃金体系を、時間ベースの賃金体系に変更するなど、実態に即した改訂もできました。従業員の方の働く姿勢にも、少しずつ変化があったと聞きうれしく感じています。

担当士業のコメント

士業の連携を活かしてスピーディーに対応

事業譲渡では譲渡価格を算出する必要があるので、税理士の関与が必須です。ただ、今回のご相談は「許可申請」が一つの軸でもあったので、行政書士との連携がポイントとなりましたが、LTRメンバー間でスピーディーに進めることができました。

また、旧会社から新会社へ移行するタイミングについても、士業間でのチームワークでスムーズに行えたと思っています。これからも、「ワンストップのトータルサービス」が提供できる “LTRの強み” を大いに発揮していきたいですね。

【担当者】弁護士/鈴木 洋平

男性担当者

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