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LTRでは、本ブログを通して経営者の皆さまのお役に立てる情報を定期的に発信していきます。

今回は、「働き方改革により生産性向上を達成した事例」を紹介します。
LTRメンバーである阿部社会保険労務士が、顧問として人事労務に対するアドバイスをおこない、川西様の改革に向けた取り組みをサポートさせていただきました。
（戸塚法人会９月「きぎょう講習会」で講演させて頂いた内容を抜粋しています）

働き方改革と生産性の向上

●事例
＜過去の状況ときっかけ＞
今回ご紹介するのは、「卒業アルバム制作」を主な事業とし、学校への営業、撮影、写真のプリント、アルバム編集までを手掛けている会社です。

2年前は、月次残業時間が平均で80時間を超過していたため、残業削減が顧客サービスの低下を招き、売上や粗利益の減少につながると思っていました。しかし、労働規制の法令が改正されるにあたり、残業時間を削減せざるを得ない状況になりました。

＜取り組み＞
生産性（時間あたりの粗利益額）を落とさないために、お客様が価値を感じていない業務について洗い出し削減しようと計画しました。言い換えると、実施しなくても顧客への価値提供の低下や、売上の減少に陥らない業務を見直していくということです。



方向性
A：顧客分析を実施し、伸びるところを増やし非効率な部分を削減する
B：外注化・オートメーション化もしくは削減
C：削減もしくは実施しない
D：参加メンバーを絞る

外注化・オートメーション化したもの
�@勤怠管理システムの導入・・・直行直帰による移動時間の削減
�A業務管理ソフトの導入・・・空いている人員の把握
�B車の運行管理・・・稼働率向上、運転時間の削減（GPSで運行管理）
�C写真プリントの外注化・・・プリント作業の稼働時間をアルバム編集作業に移行
�D採用活動での適正検査の実施・・・採用活動の効率化

削減・廃止をしたもの
�@会社主催の飲み会のうち2次会を廃止（企画準備の時間を削減）
�A年賀状の廃止
�B営業電話を取り次がない
�C写真の売上が低い学校行事の撮影回数

増やしたこと
�@写真がよく売れる学校行事の撮影回数
�A新商品・企画検討の時間

B、Cの領域で削減できた時間をA、Dに投入しました。全体としては、残業時間が半分になり、総労働時間を減少させながら粗利益を増やすことができたのです。

このように働き方改革の取り組みの中で、顧客が価値を感じない業務を減らし、価値を感じることに労働時間を充てることで、業績の向上が実現しました。
（株式会社横浜総合写真 代表取締役　川西　圭介）