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今回は「将来の株価を抑える方法（3）　不動産を活用した株式移転」を紹介します。

株式移転（持株会社設立）の場合でも、持株会社に事業を残した場合は「類似業種比準価額方式」を適用できる場合があります。その場合は、自社株式評価額をさらに低い価額に抑えることができます。


●事例

〈状況〉
・オーナーのAさんが経営するH社はサービス業と不動産事業を展開しているが、サービス業の収益性は高い一方で、不動産事業の収益性は低い状態。

・オーナーAさんの100％出資でK社を新規設立。K社はオーナーAさんからH社株式をすべて受け取り、その対価としてK社株式を交付。

・その後、H社（子会社）は不動産事業をK社（親会社）に譲渡。K社の不動産購入資金は、H社が子会社になることを担保に金融機関などから借り入れます。

〈結果〉
H社はK社の子会社になります。オーナーのAさんはH社株主ではなくなり、代わりにK社の株主となります。H社の不動産事業はK社に譲渡され、K社で不動産賃貸収入が計上されます。

〈オーナーAさんの自社株評価〉
株式移転前…H社
株式移転／不動産譲渡後…K社（不動産事業会社）

・オーナーのAさんは株式移転前、H社株式を保有していたため、H社の業績が直接株価に反映されていました。株式移転後の直接所有株式はK社株式となり、H社株式はK社を通じた間接保有となります。
・オーナーのAさんが保有するK社の株価はK社保有不動産の割合が高い場合、「純資産価額方式（株式保有特定会社S1+S2方式）」ではなく、「類似業種比準方式」で行える可能性があります。

〈効果〉
■類似業種比準価額方式
K社は事業持株会社のため、類似会社比準方式で株価引き下げが可能です。

■純資産価額方式
K社保有のH社株式は、その後、H社が稼ぐ利益の分だけ株式評価が高くなります。ただし、株式移転後の含み益は37%を控除して評価できるため、株価引下げが可能です。

■税金
オーナーのAさんからK社への株式譲渡損益は、一定の条件をもとに課税が繰り延べられます。H社からK社への不動産譲渡損益は、グループ法人税制によって一定の条件をもとに課税が繰り延べられます。

■配当原資
K社には不動産賃貸収入があるため、オーナーAさんへの配当原資が確保されます。


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