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今回は時事ニュース「神奈川県内事業者、2018 年の「休廃業・解散」が 1148 件」を紹介します。

中小企業庁は、「2025年には日本企業全体の3分の１にあたる127万社が、後継者不足などによって廃業リスクに直面する」と試算しています。実際、得意先や関連会社の休廃業・解散によって販路を失い、事業継続を断念した企業は少なくありません。

この状況こそ、中小企業が99％以上を占める日本における「喫緊の課題」です。放置すれば、休廃業・解散を迫られる企業が急増することは言うまでもありません。実際、既に兆候が現れている地域があります。

帝国データバンク横浜支店の調査によると、神奈川県内で2018年に休廃業・解散をした企業（個人事業主を含む）は1148件で、倒産の2.7倍。休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、70歳代が全体の4割を占めています（2019年2月12日発表）。

休廃業・解散に至った企業のなかには、「業績そのものは堅調だったにも関わらず、後継者がいないために存続を断念せざるを得なかった」というケースが少なくないとのこと。事業承継については個別でさまざまな事情があるかもしれませんが、このままだと経営ノウハウや技術が散逸し、地域から雇用が失われてしまいます。

事業承継は綿密な計画が必要で、実践する際の負担は軽いものではありません。技術やサービス、企業理念といった「仕事そのもの」をバトンタッチすることはもちろん、株式や不動産などの資産を引き継ぐ際に法律や税務などの問題が複雑に絡み合います。当事務所では、こうした問題に対して幅広く対応しています。お悩みの際は、ぜひ、ご相談ください。