経営計画_ver2|神奈川・東京の法務・税務・不動産等に関する業務ならLTRコンサルティングパートナーズにお任せください。

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ホーム法人向けサービス > 経営計画・経営支援「社長の成績表」

法人向けサービス / 経営計画・経営支援

決算書を、社長のための「成績表」に。
数字が読めれば、次の一手が決まる。

「うちの会社は大丈夫なのか」「どこに手を打てば利益が出るのか」。
その漠然とした不安に、銀行の内部評価に基づく客観的な分析でお答えします。現状把握(成績表)から、計画づくり(経営計画書)、毎月の実行支援(月次経営支援会議)まで。LTRが伴走します。

  • ご用意いただくのは決算書2期分のみ
  • 銀行の内部評価に基づく評価指針
  • 初回相談・お見積り無料
  • 顧問会計事務所の変更は不要

Problemこんなお困りごと、ありませんか

ひとつでも当てはまるなら、本サービスがお役に立てます。

  • 将来会社がどうなるのか、不安で仕方がない
  • 企業を安定成長させたいが、方法がわからない
  • 資金繰りがどうなっているのかわからない
  • 自社の現状がどうなっているのかもわからない
  • 日常業務に追われて、新しい事業を考える時間がない
  • 採用・投資・借入をしてよいかどうか判断できない
  • 自分でPDCAを回せない
  • 人に関する悩みを、抱え続けている

その原因の多くは、
「決算書の数字が、経営判断につながっていない」ことにあります。

Serviceサービスの内容

「社長の成績表」で現状を知り、「経営計画書」で未来を描き、「月次決算書」で実行する。

「社長の成績表」とは?

決算書を客観的に分析・評価し、ひと目でわかる「成績表」の形にしたものです。

決算書は、一年の成果が数値化されたわかりやすい資料です。しかし「その数値をどう読み、どう解釈して経営に活かすか」となると、外部の第三者の眼を入れることが欠かせません。

そこでLTRでは、決算書を客観的に分析・評価し、学校の成績表のように直感的に読み取れる資料へと組み替えました。会社の良いところ、改善が必要なところが、数字の得意・不得意にかかわらずはっきりと見えるようになります。

「社長の成績表」サンプル(抜粋)

実際にお渡しする資料のイメージです。数値は架空のモデル企業(工業製品製造業・売上高5億円)のものです。

財務格付スコアリングシート決算書を銀行と同じ物差しで採点し、格付ランクと改善ポイントを可視化します株式会社サンプル製作所工業製品製造業/第30期定量評価の内訳(銀行の内部評価に基づく評価指針)評価項目実績値評点配点安全性配点 34自己資本比率30.0 %7.010ギアリング比率150.0 %4.510固定長期適合率72.0 %5.57流動比率146.7 %4.57安全性 小計21.534収益性配点 15売上高経常利益率4.0 %3.05総資本経常利益率5.0 %3.05収益フロー3期連続黒字5.05収益性 小計11.015成長性配点 25経常利益増加率+25.0 %5.05自己資本額120,000 千円8.015売上高500,000 千円3.05成長性 小計16.025債務償還能力配点 26債務償還年数2.6 年11.015インタレスト・カバレッジ・レシオ7.7 倍6.08キャッシュフロー額38,000 千円2.03債務償還能力 小計19.026合 計67.5100総合評価総合評点67.5/ 100点満点格付ランクB債務者区分正常先格付ランクの位置SAABCDE← 評価が高い評価が低い →カテゴリ別の達成率安全性21.5 / 34 (63%)収益性11.0 / 15 (73%)成長性16.0 / 25 (64%)債務償還能力19.0 / 26 (73%) ここに手を打てば、評価が上がりますギアリング比率(有利子負債÷自己資本=150%)と流動比率が足を引っ張っています。利益を内部留保に回して自己資本を厚くすれば、格付は1ランク上を狙えます。※本資料はサービス内容をご説明するためのサンプルです。数値はすべて架空のものです。LTRコンサルティングパートナーズ

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キャッシュフロー計算書利益と現金は別物です。「稼いだお金がどこへ消えたのか」を3つの区分で追跡します株式会社サンプル製作所工業製品製造業/第30期キャッシュフロー計算書(第30期) 単位:千円区 分金 額T 営業活動によるキャッシュフロー税引前当期純利益20,000減価償却費18,000売上債権の増減額△ 8,000棚卸資産の増減額△ 3,000仕入債務の増減額5,000その他△ 400法人税等の支払額△ 6,600営業キャッシュフロー 計25,000U 投資活動によるキャッシュフロー有形固定資産の取得による支出△ 30,000有形固定資産の売却による収入2,500その他△ 500投資キャッシュフロー 計△ 28,000V 財務活動によるキャッシュフロー長期借入金の借入による収入40,000長期借入金の返済による支出△ 25,000配当金の支払額△ 3,000財務キャッシュフロー 計12,000現金及び現金同等物の増減額9,000現金及び現金同等物の期首残高71,000現金及び現金同等物の期末残高80,000現預金はこう動きました71,000期首残高+25,000営業CF(96,000)△ 28,000投資CF(68,000)+12,000財務CF(80,000)80,000期末残高フリーキャッシュフロー△ 3,000千円営業CF 25,000 − 設備投資 28,000本業で稼いだ現金より、設備投資が上回りました。 この決算書から読み取れること本業はしっかり現金を生んでいます(営業CF 25,000千円)。ただし設備投資 28,000千円をまかないきれず、不足分を借入で補填した1年でした。投資の回収計画を数字で押さえておくことが、次の一手になります。※本資料はサービス内容をご説明するためのサンプルです。数値はすべて架空のものです。LTRコンサルティングパートナーズ

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未来会計図表売上・変動費・固定費・利益の関係を1枚に。「どこに手を打てば利益が出るか」がわかります株式会社サンプル製作所工業製品製造業/第30期利益構造図(変動損益計算書) 単位:千円売上高500,000100.0 %変動費300,00060.0 %限界利益(粗利)200,00040.0 %固定費180,00090.0 %経常利益20,000売上高経常利益率4.0 %固定費をまかなうのに必要な売上高損益分岐点売上高450,000千円経営安全率(あと何%売上が落ちても赤字にならないか)損益分岐点売上高 450,000(90.0%)10.0%経営安全率10.0 %売上が10%落ちると、利益はゼロになります。損益分岐点グラフ0200400600百万円損益分岐点450,000当期実績500,000売上高総費用固定費横軸:売上高(百万円)利益を増やす「4つの打ち手」同じ1%の改善でも、効果はまるで違います。1%改善したときの打ち手経常利益増加率@ 売上単価を上げる25,000+25.0%A 変動費を下げる23,000+15.0%B 販売数量を増やす22,000+10.0%C 固定費を下げる21,800+9.0%経常利益の増加率@ 単価+25.0%A 変動費+15.0%B 数量+10.0%C 固定費+9.0% 値上げ1%は、経費削減1%の 2.8倍「まず経費から」と考えがちですが、この会社の場合、単価を1%上げるほうが利益への効果は約2.8倍。どこに力を注ぐべきかを、数字で決められます。あわせて見ておきたい指標限界利益率40.0 %労働分配率55.0 %1人当たり限界利益6,250 千円※本資料はサービス内容をご説明するためのサンプルです。数値はすべて架空のものです。LTRコンサルティングパートナーズ

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3 Steps3つのステップで、経営を前に進めます

  • STEP1

    現状を知り、問題点を洗い出す

    財務分析|「社長の成績表」の作成・現状の共有

    決算書の数値をどう読めばいいのか、どこに手を打てば利益が出るのか。一緒に見ていけるよう「成績表」の形で提示します。その成績表をもとに、会社の良いところと改善が必要と思われるところを、客観的な視点でお伝えします。

  • STEP2

    経営計画書で、長期ビジョンを描く

    経営計画書|作成サポート・効果的な使い方のアドバイス

    会社が継続的な利益を生み、成長していくために必要な方策を「経営計画」としてとりまとめます。売上目標だけではありません。社長様が思い描く経営ビジョンや将来の展望を、実現するための道筋として計画に盛り込みます。

    「経営計画書」に収める資料の一例です。

    自社の強みを活かすSWOT分析強み・弱み・機会・脅威を掛け合わせ、「やるべきこと」を4つの戦略に落とし込みます株式会社サンプル製作所工業製品製造業/第30期外部環境機会(Opportunity)脅威(Threat)内部環境医療機器・半導体分野の国内回帰ニーズ脱炭素・省人化に関する設備投資補助金同業他社の廃業による受注の受け皿原材料費・電力コストの上昇若手人材の採用難主要顧客の海外調達シフト強みStrength公差±0.01mmに対応できる精密加工の技術力熟練工による短納期対応(最短3日)主要顧客との30年来の信頼関係積極化戦略(S × O)強みを機会にぶつける精密加工技術を武器に医療機器分野へ新規参入。補助金を活用して高精度加工機を導入し、2年以内に新分野で売上1億円を目指す。差別化戦略(S × T)強みで脅威を回避する「最短3日」の短納期対応を価格転嫁の根拠とし、原価上昇分を計画的に値上げ交渉。取引条件を年1回見直す。弱みWeakness上位3社で売上の65%を占める顧客依存熟練工の平均年齢58歳、技能承継が未着手製品別の原価管理ができていない段階的施策(W × O)弱みを克服して機会をつかむ熟練工の技能をマニュアル化・動画化し、若手を早期戦力化。採用と育成を計画に組み込み、新分野の受注体制を整える。専守防衛(W × T)弱みと脅威の重なりを防ぐ製品別の原価管理を導入して不採算取引を洗い出し、顧客構成を分散。上位3社依存を5年で65%→45%へ。黄色のセル=クロスSWOT。「強み・弱み」と「機会・脅威」を掛け合わせて導き出した、実行すべき打ち手です。※本資料はサービス内容をご説明するためのサンプルです。数値はすべて架空のものです。LTRコンサルティングパートナーズ

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    経営目標5年後のありたい姿を、売上・利益・人数の数字にまで落とし込みます株式会社サンプル製作所工業製品製造業/第30期経営ビジョン(5年後のありたい姿)精密加工技術で、医療と半導体の「あたりまえ」を支える。5年後、経常利益率10%・社員一人ひとりが年収600万円を実現する会社へ。5か年の経営目標 単位:千円項 目第30期(実績)第31期第32期第33期第34期売上高500,000550,000620,000700,000780,000限界利益率40.0 %41.0 %42.0 %42.5 %43.0 %限界利益200,000225,500260,400297,500335,400固定費180,000195,000215,000238,000258,000経常利益20,00030,50045,40059,50077,400売上高経常利益率4.0 %5.5 %7.3 %8.5 %9.9 %社員数(人)32353943471人当たり限界利益6,2506,4436,6776,9197,136売上高と経常利益率の推移00%2003%4006%6009%80012%売上高(百万円)経常利益率500,00020,000第30期(実績)550,00030,500第31期620,00045,400第32期700,00059,500第33期780,00077,400第34期4.0%5.5%7.3%8.5%9.9%売上高経常利益売上高経常利益率※本資料はサービス内容をご説明するためのサンプルです。数値はすべて架空のものです。LTRコンサルティングパートナーズ

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    未来の損益計算書5年間の売上・費用・利益を数字で先取りし、「いつ、いくら儲かるか」を明らかにします株式会社サンプル製作所工業製品製造業/第30期未来の損益計算書(変動損益計算書) 単位:千円科 目第30期(実績)第31期第32期第33期第34期売上高500,000550,000620,000700,000780,000変動費(材料費・外注費)300,000324,500359,600402,500444,600限界利益200,000225,500260,400297,500335,400 (限界利益率)40.0 %41.0 %42.0 %42.5 %43.0 %固定費180,000195,000215,000238,000258,000人件費110,000118,000130,000144,000156,000減価償却費18,00020,00023,00025,00027,000その他経費49,00053,80059,00066,20072,500支払利息3,0003,2003,0002,8002,500営業利益23,00033,70048,40062,30079,900経常利益20,00030,50045,40059,50077,400 (売上高経常利益率)4.0 %5.5 %7.3 %8.5 %9.9 % (損益分岐点売上高)450,000475,610511,905560,000600,000 (経営安全率)10.0 %13.5 %17.4 %20.0 %23.1 %5年後、売上が23%落ちても赤字にならない体質へ0200400600800百万円500,000安全率 10.0%450,000第30期(実績)550,000安全率 13.5%475,610第31期620,000安全率 17.4%511,905第32期700,000安全率 20.0%560,000第33期780,000安全率 23.1%600,000第34期売上高損益分岐点売上高オレンジ(損益分岐点売上高)を超えた分が、利益になります。※本資料はサービス内容をご説明するためのサンプルです。数値はすべて架空のものです。LTRコンサルティングパートナーズ

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    未来の貸借対照表・キャッシュフロー表「儲かる会社」から「潰れない会社」へ。財産と現金の5年後を数字で描きます株式会社サンプル製作所工業製品製造業/第30期未来の貸借対照表 単位:千円科 目第30期(実績)第31期第32期第33期第34期流動資産220,000245,000278,000318,000368,000固定資産180,000190,000202,000212,000222,000資産合計400,000435,000480,000530,000590,000流動負債150,000158,000168,000178,000188,000固定負債(長期借入金等)130,000132,000130,000122,000110,000負債合計280,000290,000298,000300,000298,000純資産合計120,000145,000182,000230,000292,000自己資本比率30.0 %33.3 %37.9 %43.4 %49.5 %未来のキャッシュフロー表 単位:千円科 目第30期(実績)第31期第32期第33期第34期営業キャッシュフロー25,00048,00066,00080,00096,000投資キャッシュフロー△ 28,000△ 30,000△ 35,000△ 35,000△ 37,000フリーキャッシュフロー△ 3,00018,00031,00045,00059,000財務キャッシュフロー12,000△ 8,000△ 10,000△ 14,000△ 18,000現金及び現金同等物の増減額9,00010,00021,00031,00041,000現金及び現金同等物の期末残高80,00090,000111,000142,000183,000自己資本比率の推移0%20%40%60%優良企業の目安 40%30.0%第30期(実績)33.3%第31期37.9%第32期43.4%第33期49.5%第34期純資産を厚くし、5年で自己資本比率を約20ポイント改善します。現預金残高の推移050100150200百万円第30期(実績)第31期第32期第33期第34期80,00090,000111,000142,000183,0005年間で手元資金を約2.3倍に。無借金経営への土台をつくります。※本資料はサービス内容をご説明するためのサンプルです。数値はすべて架空のものです。LTRコンサルティングパートナーズ

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  • STEP3

    月次決算書で、経営方針を形にする

    月次決算書|作成・現状の分析

    「月次決算書」は、会社の現在の業績を示すと同時に、「未来の会社」について考えるための重要な経営資料です。社長や幹部の方が会社の状況を直感的に把握でき、毎月決算をしているように月ごとの業績を確認できるようになります。

Featuresサービスの特徴とポイント

  • 1

    決算書の「読み方」と「経営への活かし方」まで提供します

    「我が社の決算は良いのか、悪いのか」「利益はどこへ消えたのか」「どこに手を打てば利益が出るのか」。決算書の数値に対するこうした疑問に、わかりやすくお答えします。会社の良いところと改善が必要な部分を、客観的な視点でお伝えします。

  • 2

    評価の指針は、銀行の内部評価に基づく手法

    「成績表」の評価指針には、銀行の内部評価に基づく手法を用いています。そのため「銀行からは、このように見られています」「融資が受けやすいように、こうしましょう」といった、資金調達を見据えた具体的なアドバイスが可能です。

  • @

    ご準備いただくのは、決算書2期分だけ

    「社長の成績表」の作成にあたって、お客さまにご用意いただくのは2期分の決算書のみです。そこから自動的に数字が算出される仕組みになっています。日常業務の手を止める必要はありません。

  • A

    「診断・処方・定期健診」がひとつのセットに

    本サービスは、「社長の成績表」「経営計画書」「月次決算書をもとにした月次経営支援会議」が一体となっています。人間に例えるなら、次のようなイメージです。

    • 健康診断の結果社長の成績表
    • 処方箋経営計画書
    • 定期健診月次経営支援会議

FAQよくあるご質問

通常の決算書と「社長の成績表」との違いは何ですか?

大きな違いは、次の2点です。

  1. 決算書の数値に対して、「ウチの決算は良いのか悪いのか」「儲けた利益はどこへ消えたのか」「どこに手を打てば利益が出るのか」を、わかりやすく客観的に示している点。
  2. 評価の指針に銀行の内部評価に基づく手法を使用しているため、「銀行からは、このように見られています」「融資が受けやすいように、こうしましょう」といったアドバイスができる点。
社長の成績表を受け取った後、やるべきことは何ですか?

現状を知ったうえで目標を定め、行動に移すことです。それが「経営計画書」と「月次決算書」の作成にあたります。もちろん、引き続きお手伝いいたします。

具体的には、経営計画書で掲げた目標を行動計画レベルまで落とし込み、その結果を月次決算書の数値で毎月チェックしながら行動を見直していきます。こうしてPDCAサイクルを確立できるよう、伴走してサポートいたします。

経営計画書と月次決算書をつくるメリットは?

「経営計画書」は、社長と社員がともに成長するための“魔法の書”ともいえます。社長の夢や希望を社員が知り、価値観を共有できることはもちろん、社長ご自身も作成の過程で大きく成長されます。

「月次決算書」は、過去の業績とあわせて会社の未来が見える貴重な経営資料です。これがあることで、社員が一丸となって次の戦略を考えられるようになります。


Results導入企業の成果

業種を問わず、数字と組織の両面で成果が生まれています。

  • 小売業

    売上高 前期対比 20%アップ

    経営計画書に基づき、全社員で計画的に顧客の新規開拓を実施。

  • 飲食業

    離職率ダウン/採用率アップ

    社員の未来像を経営計画書に盛り込むことで、既存社員が歩む道をお互いに見える化。新規採用でも入社後のステップアップが伝わるようになった。

  • 卸売業

    粗利率 3年間で 5%アップ

    古くからの既存客に対して、計画的な値上げを実行。

  • 装飾業

    赤字体質から黒字体質へ

    計画的に経営者の権限移譲を図り、経営計画書をもとに全社員で取り組んだ結果、収益構造が改善。

  • 工業製品製造業

    金融機関より 3億円の資金調達

    工場建設・機械購入・人材採用を経営計画書に明示し、調達を実現。

  • 解体建築業

    休日労働ゼロ・高賃金体制を実現

    経営方針で顧客を選定し高収益型の事業構造へ移行。2年間で社員の休日労働をなくし、定年まで働ける会社となった。


Voiceお客様の声

  • 今のウチの会社の財務状況がどのような状態なのかわからなかったが、数字嫌いの私にもわかるくらい、図や色をふんだんに用いて説明してくれたので理解することができた。
  • 長年社長一人で経営をしてきたが、この経営支援を受けることで、自分の考えが具体的な行動となった。
  • 行動のすべては、毎月の月次決算書の「数字」となって表れるので、成果がわかりやすい。
  • 社員の未来像を計画書に書いたことにより、社員が辞めなくなったし、採用しやすくなった。
  • 月に一度のミーティングで、ふだん社員にも家族にも言えないことを思いっきり話せるのでスッキリする。

Flowサービスの流れ

  1. お問合せ

    お気軽にメール・お電話などでお問合せください。お会いして本サービスをご説明することも可能です(初回相談料無料)。

    ※現在ご依頼中の会計事務所などを変更していただく必要はございません。

  2. 現状分析

    あらかじめ2期分の決算書一式を、担当者まで郵送またはメールにてお送りください。今までなんとなく見ていた決算書を、まさに社長の「成績表」として振り返り、会社の良いところ・どこに手を打てば利益が出るのかを一緒に見ていきます。

  3. 経営計画作成

    経営者の頭の中にある計画を、文字と数字にする「将軍の日」へご案内します。一日で中期経営計画書を作成し、その後、向こう一年間の単年度計画の作成を支援します。

  4. モニタリング資料の作成

    計画と実績を対比する数値資料の作成を支援します。

  5. 月次経営支援会議

    経営者とモニタリング資料をもとに約2時間の会議を実施。会社が抱えている課題を明確にし、課題解決案の抽出を支援します。


Price費用

ご相談のみの場合は無料です。お見積りも無料でお出しします。

社長の成績表財務分析・現状の可視化30,000円/年1回
経営計画書の作成中期・単年度計画の作成支援100,000円/年1回
月次経営支援会議モニタリング資料をもとにした約2時間の会議100,000円〜/毎月
初回のご相談・お見積り無料
  • ※ご相談のみの場合は無料です。
  • ※料金は事案によって異なりますので、詳しくお話をお伺いしてから提示させていただきます(お見積りは無料です)。
  • ※LTR事務局を通じて料金の概算を確認することもできますので、お気軽にご相談ください。

まずは、決算書2期分をお預けください。

初回のご相談・お見積りは無料です。現在ご依頼中の会計事務所を変更していただく必要もありません。
「まずは聞いてみるだけ」でも構いません。お気軽にご連絡ください。

LTRコンサルティングパートナーズ|神奈川・東京|弁護士・公認会計士・税理士など11の専門家によるワンストップ体制

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