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新型コロナの影響による経営立て直しのために各種相談が、「LTRコロナ緊急対策室」に多数寄せられています。
窮地に陥っている経営者の皆さまの状況を逆手にとるような悪質なコンサルティング業者が都内中心にはびこっているそうです。
横浜でも同じような事例を見聞きしておりますので、皆さまくれぐれもお気を付けください。

以下、東京商工リサーチの記事より引用します。
　自治体の担当者などによると、コンサルティング業者は、都内の各自治体が独自の資金繰り支援制度を開始した3月から、中小企業に話を持ち掛けているという。普段、役所や金融機関の担当者と接点が少なく、経理に詳しい担当者もいない小規模事業者をターゲットにする。自治体の融資保証の必要書類を揃え、書類作成を補助する見返りに、融資額の5％程度を報酬として要求する。
　5％と聞くと軽微なイメージもあるが、「500万円満額の融資を受けた場合、25万円を支払わないといけない。これは不当な価格だ」と自治体の担当者は憤慨する。

▷詳しくはネット記事「東京商工リサーチ2020年4月17日」をご覧ください。