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2019年06月24日 [お知らせ]

【経営者の皆さま向けお役立ち情報】会社の将来設計をふまえた事業承継とは

LTRでは、本ブログを通して経営者の皆さまのお役に立てる情報を定期的に発信していきます。

今回は「会社の将来設計をふまえた事業承継とはをテーマにした事例の紹介をします。

小企業のほとんどは、株式を公開していない非公開会社に該当します。そんな会社の株式に対する評価は、上場会社に比べて高くなりやすい傾向があります。

相続によって株式が高く評価されると、多額の相続税がかかってきます。そうすると、後継者が資金繰りに苦闘し「事業どころではない」という事態にもなりかねません。

「節税対策」だけに目を向けるのであれば、早めに会社を閉めて精算するのも一つの方法かもしれません。また、会社所有の資産を売却したり、儲かっている事業そのものを他社に売却したりすれば、相続税額を下げることも可能です。

しかし、会社はオーナー一族の節税のもではなく社会的な存在。オーナー社長とその一族の節税策だけに目を向けるのではなく、従業員や取引先のことなども視野に入れるべきです。


♦自社株式の評価額引き下げにも、会社の将来設計が必要

自社株式の評価額が高くなる要因としては、さまざまことが考えられます。こうした状況で事業承継を行うときの節税対策は、短絡的に考えると次のようになります。

@非上場の会社は高く評価される → 上場する
A小規模の会社の方が高く評価される → 会社の規模を拡大する
B資産が多いと高く評価される → 資産を減らす
C同族会社は高く評価される → オーナーの株式の持分を少なくする
D儲かっている会社は高く評価される → 儲けを減らす

以上のなかで、「@上場」や「A会社規模の拡大」は積極的な方法ですが、「B資産の売却」「D儲けの減額」は消極的な方法といえます。

選択した方法によっては、事業の継続を困難にさせてしまうものもありますし、経営権が脅かされる場合もあります。さらに、「評価を下げたいがために、儲けを減らす」などは、企業の経営にとって本末転倒といえる行為に他ありません。

事業承継はとても難しいもので、単純なことではないのです。早めに弁護士などの専門家に相談してスムーズに承継し、事業の売上拡大に専念できるようにしましょう。

LTRでも、事業承継に関するご相談に対応しています。
ご希望の企業担当者の方、個人の方は、まずはお電話かWebサイトでご連絡ください。


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