テスト法人向けサービス(事業資金調達サポート)|神奈川・東京の法務・税務・不動産等に関する業務ならLTRコンサルティングパートナーズにお任せください。

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事業資金調達サポート

こんな会社のお困りごとを解決します
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資金調達をどのようにすればよいか悩んでいる。
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自己資本比率が低く金融機関から思い通りに貸してもらいにくくなっている。自己資本の積み増ししたいがどうすればよいか。
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金融機関からの借入れに際して借入利率低減などに有利な策があれば知りたい。
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先代社長は銀行借入ありきの拡大路線できたが、事業承継を期に資金調達の方法を見直したい。
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人材育成や新規事業に使える補助金があると仲間の経営者から聞いたが、自社でも利用できるか知りたい。
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新たな設備投資する予定だが、その際に使える補助金があるかを知りたい。

サービス内容

■会社の実情や今後の経営計画に応じて、金融機関からの融資や、公的機関からの補助金・助成金など資金調達の方法をアドバイスします。
■金融機関からの融資を検討する場合は、金融機関の選定から交渉までトータルサポートします。
■金融機関から優良企業として高い評価を得られやすくなるための「決算書」の作り方に関するノウハウを提供します。
■新規事業立ち上げの必要経費を銀行からの融資で賄う場合に必要な「事業計画書」の作り方をサポートします。
■会社の状況や社長様のご希望を把握し、「返済不要な補助金が獲得できそうか」についてアドバイスすると同時に、申請書など煩雑な書類の作成を代行します。
♦補助金・助成金支援サービス
補助金・助成金は、ともに国から支援される資金のことで、原則返却義務はなく貰えるものです。
補助金・助成金の種類によって貰うための要件や、使える資金の違い、さらには貰える金額も数十万円から1000万円などの違いがあります。

♦「LTR」で提供するサービス
@補助金・助成金申請のアドバイスサービス
その会社の課題に対して、どんな補助金を使うことができるのかをアドバイスいたします。
具体的な補助金がわからなくても、自社が抱える課題の相談から先ずはお聞きいたします。

A補助金申請の代行サービス
事業者に代わって、LTRコンサルティングパートナーズが申請書類を作成いたします。特に事業計画書の作成については、事業者がお持ちの情報が計画書の素材となりますので、情報提供についてはご協力を頂くこととなります。

認定支援機関による補助金サポート
サービスの特徴

1.戦略に基づいた事業計画
市場にパイを取り合うのではなく、顧客と一緒に新たな市場を作るという考えに基づく事業計画です。「好きなことをやる」が、その源泉となります。

2.社長に気づきを与える事業計画
社長が日頃から整理できなかったこと、将来の計画やビジョンでモヤッとしていたことに対し、「これで良かったのか」という気づきを与える事業計画です。

3.社員全員が納得する事業計画
社長の想いがこもった事業計画は、読む人の心に訴えかけます。心に訴えかける事業計画は、行政や金融機関だけでなく、社員全員の方向性が一致します。

■事業計画の流れ boconsul.002
サービスのポイント

■事業計画作成のポイント
@3〜5年後のイメージを作る
事業計画を作成する時に最も重要なのが、未来のイメージを作ることです。なぜイメージを作ることが大事なのでしょうか?実はイメージの力というのは、何かを成し遂げる際、とても大きな力を発揮するのです。たとえばスポーツの世界では、イメージトレーニングをおこないますよね。自分の中で良いイメージを描くことにより、それらが現実になるということは、実際に起こっています。経営の分野でも同様です。成功している経営者の多くは、会社の事業イメージをしっかりと描いています。

A顧客が困っていることは何かを考える
では、未来のイメージはどのようにすれば作ることができるでしょうか?当然、会社が「どの程度儲かるか」「どれくらいの規模になるか」というイメージもありますが、ここで大切になのは、顧客との“市場創造のイメージ”を作ること。これは、顧客第一主義とも少しニュアンスが異なります。顧客の都合をすべて優先するのではなく、本当に困っていることを、自社の商品やサービス使って解決するものです。本当に困っていることの解決を掘り下げていくと、市場創造になると考えます。

B自社の強みを第一優先とする

自社の強みとは何でしょうか?「自社に強みはない」という経営者の声をたびたび聞くことがあります。しかし、その会社が事業を行っているということは、必ず何かしらの強みがあるということです。もっと言えば、その会社が背負っている“社会的な宿命は何か”ということ。そこに、会社の方向性の答えがあると考えます。
質問 補助金と助成金の違いはあるのですか?
回答 結論から言うと、補助金と助成金の定義づけされた違いはありません。
LTRコンサルティングパートナーズでは、「補助金」は経済産業省関連の公募、「助成金」は厚生労働省関連の公募で分類しています。

「補助金」
経済産業省などの事業関連補助金をもらうためには形式要件だけでなく、事業計画書の審査がある。
募集期間が通年ではなく、一時期だけの募集となる。

「助成金」
厚生労働省などの雇用関連補助金をもらうために、形式要件だけ整っていればもらえる場合が多い。
募集期間が通年で募集しており、予算を使い切った時点で募集を終了する。

補助金(経済産業省関連):年間スケジュールイメージ
募集期間が決められている補助金の年間スケジュールイメージです
補助金によっては一次公募と二次公募があります。
補助金によっては募集期間が短く、短期間のうちに様々な申請書類を準備する必要があります。

時期

hojokin001 事業系補助金とは
補助金とは返済不要の資金調達です。補助金額100万円、補助率2/3という補助金であれば、150万円使った場合、そのうち100万円が国からもらえるというものです。この場合は、200万円使っても最大で100万円補助されます。多くの補助金は審査があります。申請時に提出する事業計画書の内容次第で採択か不採択が決まります。多くの補助金は、事業でお金を支払った後に補助金を受け取ることができるので、先に資金が必要となります。

補助金の目的について
補助金の公募要領には必ず事業の目的が書かれています。その補助金を交付する目的であり、どんな事業に対して資金を投入するかが記載されています。
補助金はその目的に合う事業でなければ補助金をもらえることができません。例えば例に挙げると、ものづく補助金であれば、新たな設備投資をして、中小企業の生産性向上を行うことが目的となっています。よって、申請書に記載する事業計画では、設備投資から得られる、生産性向上の事業計画を記載する必要があります。
<ものづくり補助金の例>
製造業が新たな設備を導入して、新しい商品を開発する事業を実施する。その時の設備投資にかかる費用が補助されるというもの。

補助事業対象者について
補助金は基本的には中小企業であれば受けられるものですが、補助金によっては受けられる事業者とそうでない事業者がある場合があります。例えば小規模持続か補助金では、受けられ受けられる事業者は小規模事業者に限られています。また、東京都が実施している創業補助金では、創業5年以内の事業者にかけられています。このように自社が対象者になっているかどうかの確認が必要となります。

補助対象経費について
補助金によって、対象となる経費が異なります。人件費が補助されるののだったり、また設備投資しか補助されないものだったり、全て補助金によって異なります。その中で特に注意が必要なのが、パソコンなど汎用的に使用できるものは、補助対象経費にあてはまらないケースが多い場合があります。

補助金をどこで調べればいいか
こうした補助金は何処で調べれば良いのでしょうか。補助金の公募本は経済産業省、中小企業庁、各都道府県、各市町村等です。その場合これらの行政団体が各補助金の告知を大々的に報じているわけではありません。2020年の頃中では、持続日給付金など多くの事業者に知ってもらいたい補助金の場合はテレビ広告や新聞広告等を広く認知してもらうための施策を行っておりますが、そうでない通常の補助金であればそこまでは告知していません。
よってどんな補助金があるかは各事業者が各行政機関の補助金を記載してあるサイトなどを閲覧する必要があります。
経済産業省
リンク先
中小企業庁
リンク先
生産性革命推進事業〜中小企業基盤整備機構 リンク先
Jnet21〜中小企業基盤整備機構 リンク先
東京都補助金事業 リンク先
神奈川県補助金事業 リンク先
「補助金の審査」
補助金はすべて審査があります。
審査項目は補助金によって異なりますが、審査項目の多くは、他社との差別化ポイント、事業の独自性、実現可能性といった内容です。これらの審査項目を満たすためには早めの事業計画作成がポイントとなります。

「各種認定制度の事前取得」
事業計画の審査要件とは別に、認定制度というものがあります。
・経営革新認定制度
・経営力向上計画認定制度
・先端設備導入計画認定制度
・地域経済牽引事業計画の承認制度
・事業継続力強化計画の認定制度

これらの認定制度を事前に取得すると、補助金審査の際に加点の対象となります。

「認定支援機関」として申請をお手伝いします!
LTRコンサルティングパートナーズは、経済産業省が指定する「認定経営革新等支援機関」(以下認定支援機関と呼ぶ)に認定されています。
認定支援機関とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が公的な支援機関として認定するものです。

認定支援機関は補助金申請の際に必要な、認定支援機関同意書の作成や、上記認定制度取得のための同意書作成を行います。

LTRが提供するノウハウ

1000社を超える会社および業界団体の顧問、提携会社の相談役として、1士業や一事務所では対応しきれない問題や課題にチームで対応してきました。
※現在依頼している会計事務所などを変更する必要はございません。
「銀行の融資担当者との打ち合わせに同席してもらえたのでスムーズにやりとりができた」
「自社に合う資金調達の方法を検討することなく、先代からのやり方を踏襲してきたので、新たな知見を得ることができた」
「資金調達について相談したことで、市場の動向を踏まえ俯瞰的に会社の状況をみてもらえる機会になったのでとても参考になった」

実績

今まで採択された補助金実績の一部を紹介いたします。

■ものづくり補助金実績
・製造業の三次元工作機の導入
・製造業のマシニングセンターの導入
・製造業の中ぐり旋盤の導入
・製造業のCAD/CAMソフトウェアの導入
・歯科技工所の新設備導入

■その他補助金獲得実績
・空き家活用の新規事業立ち上げ費用
・建設資材の新規事業立ち上げ費用
・訪問看護事業の創業補助金事業費
・地域物産販売イベントのイベント事業費

実績事例(抜粋)

keikaku0001 開発者の中にある「発想力」を眠らせないために
開発の仕事では、発想力やアイディアが重要です。「開発者の中にある発想力をいかに引き出すか?」が、コンサルタントとして担う大きな役割となります。B工業のメインとなる業務は、大手電子メーカーの下請けとしての製造業。実際に現場へ入り、設計者と一緒に開発を進めていますので、今回はその事例をご紹介します。
アイディア出しに行き詰ったら、何をする?
ある時、設計段階の途中で予算面の折り合いが難しくなったことがあります。そんな中、サポート役として行うのが「基本機能に立ち返る」という部分をお伝えすること。設計を進めていくと目の前のことや完成形の方へと意識が向きがちですが、「基本に目が向く質問」を投げかけることで、設計の中の“ムダ”が見つかることもあります。

サービスのスキーム

お問合せ

お気軽にメールや電話などでお問合せください。
お会いして本サービスのことをご説明させていただくことも可能です。(初回相談料無料)

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現状分析
ご提案

会社の課題やニーズに合わせて、金融機関融資や補助金・助成金などのご提案をさせていただきます。
このご提案と併せて、LTRコンサルティングパートナーズが支援する際のお見積もりもお渡しいたします。

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アドバイス

ご提案内容に沿って、会社の資金調達に関するアドバイスを行います。
金融機関融資の際には、場合によって金融機関担当者との打ち合わせに同席いたします。

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申請書類の作成

補助金・助成金に関しては、LTRコンサルティングパートナーズで申請書類を作成することも可能です。
また、補助金申請前の認定制度取得のための申請書類をも作成いたします。

料金

※相談のみの場合は無料です。
※料金は事案によって異なりますので、詳しくお話をお伺いしてから提示させていただきます。(見積は無料です)
※LTR事務局を通じて料金の概算を確認することもできますので、お気軽にご相談ください。

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