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2019年08月12日 [お知らせ]

【経営者の皆さま向けお役立ち情報】ニュース:事業承継税制の認知度は低調

LTRでは、本ブログを通して経営者の皆さまのお役に立てる情報を定期的に発信していきます。

今回はニュース 「事業承継税制の認知度は低調」を紹介します。

東京商工会議所が、中小企業の経営課題に関して調査を行いました。その結果、「非上場株式についての贈与税と相続税の納税猶予・免除制度(事業承継税制)が2018(平成30)年度に抜本的に改正され、その内容を知っている」という企業が3割にとどまるという状況が判明したそうです。この調査は、全1,375社の有効回答を集計したものです。

2018(平成30)年度に実施された税制改正では、10年間の時限的措置として、納税猶予となる株式数の制限(総株式数の3分の2まで)の撤廃や、納税猶予割合の80%から100%への引上げなどを盛り込んだ特例措置が創設されました。

この税制改正について、「内容まで把握している」と答えた企業は上記のとおり29.4%にとどまりました。特例措置を受けるために5年以内の提出が必要となる特例承継計画の策定予定については、「未定」が40.3%でもっとも多く、「よく分からない」が23.5%で続いています。

本サイトでも今月、「ノウハウ」カテゴリーに事業承継税制のことを掲載しています。そちらも、ご参照ください。

LTRでは、こうした事業承継にまつわる事柄でお悩みの方をサポートしています。ご希望の企業担当者の方、個人の方は、まずはお電話かWebサイトでご連絡ください。
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